アメリカ、オバマ大統領が来日。日米同盟の深化を図る？ [政治]
皆さま、こんにちは。4月25日の記事は【日米同盟】【オバマ大統領】がテーマです。
２３日の夜に来日し安倍総理らと相次いで会談。具体的にどのような内容が話し合われているのでしょうか？“トレンド情報、追っかけ隊 取材班”が取材しました。
■ ２４日の記者会見概要 ■
日米同盟はどうなるのか？ ＴＰＰの進展は？4月24日に行われた会見の概要です。
＜安部総理発言＞
①ＴＰＰは日米にとって有益、協議を推進する
②日米同盟の深化を確認
③日本、アメリカは戦略的な利益のパートナー
④日米同盟はアジア、太平洋地域の平和な礎
⑤ウクライナ情勢は武力による支配をゆるさず、Ｇ７と連携
⑥北朝鮮の問題は日米韓で協力して対応
⑦日米同盟は盤石になった
＜オバマ大統領＞
①太平洋の紛争は話し合いで解決していく
②朝鮮半島に非核化について対処する
③日米、双方にとってＴＰＰは重要
④環境問題（気候変動問題）にも対処
⑤日米の若者を積極的に交流する
⑥集団的自衛権はアメリカは支持
⑦尖閣諸島問題は話し合いによる解決を望む
（その他 日本側発言）
日米同盟の強化は重要。会談で深化を確認した。法を尊ぶ平和な地域とする上で日米同盟は重要
（その他 アメリカ側）
北朝鮮は世界で最も孤立した国である。朝鮮半島の非核化を目指す。中国、日本、韓国との連携を図り（北朝鮮に）プレッシャーを与える。
＜記者雑感＞
中国の武力侵攻に対し、日米安保の適用対象だとオバマ大統領は明言。ただし、具体的にどの程度武力に頼るかはあいまいなままでした。また北朝鮮は世界で最も無責任な国だと非難。
朝鮮半島の非核化の為、日米韓と協力すると話た…。
しかし、現実は北朝鮮の高速長距離ロケット砲KN-09の大量配備は2015年末から在韓米軍が撤退するなど北朝鮮に対しアメリカは深く関与したくないとの思惑もあるようです。
アメリカは武力による中国との対立も避けたいようで、さらなる日米同盟の“価値”が問われる２０１４年となりそうです。
■ おまけ記事 ■
ワールドカップが間もなく開催されますが優勝国の予想は、やはり圧倒的にブラジル。 コンフェデレーションズカップでも驚異の破壊力で各国強豪を粉砕。日本は何が何でも決勝トーナメントに進出してほしいものです。がんばれ！日本代表。
■ ２４日の記者会見概要 ■
日米同盟はどうなるのか？ ＴＰＰの進展は？4月24日に行われた会見の概要です。
＜安部総理発言＞
①ＴＰＰは日米にとって有益、協議を推進する
②日米同盟の深化を確認
③日本、アメリカは戦略的な利益のパートナー
④日米同盟はアジア、太平洋地域の平和な礎
⑤ウクライナ情勢は武力による支配をゆるさず、Ｇ７と連携
⑥北朝鮮の問題は日米韓で協力して対応
⑦日米同盟は盤石になった
＜オバマ大統領＞
①太平洋の紛争は話し合いで解決していく
②朝鮮半島に非核化について対処する
③日米、双方にとってＴＰＰは重要
④環境問題（気候変動問題）にも対処
⑤日米の若者を積極的に交流する
⑥集団的自衛権はアメリカは支持
⑦尖閣諸島問題は話し合いによる解決を望む
（その他 日本側発言）
日米同盟の強化は重要。会談で深化を確認した。法を尊ぶ平和な地域とする上で日米同盟は重要
（その他 アメリカ側）
北朝鮮は世界で最も孤立した国である。朝鮮半島の非核化を目指す。中国、日本、韓国との連携を図り（北朝鮮に）プレッシャーを与える。
＜記者雑感＞
中国の武力侵攻に対し、日米安保の適用対象だとオバマ大統領は明言。ただし、具体的にどの程度武力に頼るかはあいまいなままでした。また北朝鮮は世界で最も無責任な国だと非難。
朝鮮半島の非核化の為、日米韓と協力すると話た…。
しかし、現実は北朝鮮の高速長距離ロケット砲KN-09の大量配備は2015年末から在韓米軍が撤退するなど北朝鮮に対しアメリカは深く関与したくないとの思惑もあるようです。
アメリカは武力による中国との対立も避けたいようで、さらなる日米同盟の“価値”が問われる２０１４年となりそうです。
■ おまけ記事 ■
ワールドカップが間もなく開催されますが優勝国の予想は、やはり圧倒的にブラジル。 コンフェデレーションズカップでも驚異の破壊力で各国強豪を粉砕。日本は何が何でも決勝トーナメントに進出してほしいものです。がんばれ！日本代表。
日本の新兵器と北朝鮮の新兵器 [政治]
皆さま、おはようございます。4月21日の記事は２本立て＋動画【心神】【北朝鮮】【中国経済】がテーマです。東アジアの政情が不安定となり中国、北朝鮮は軍拡を続けていますが、圧倒的な“数”で勝負する北朝鮮、中国に対し日本は今後どのような対応を取れば良いのでしょうか？ 日本の次世代戦闘機の試作機【心神】が年内初飛行を行うとの情報が入ったので報告します。
■ 年内初飛行、高ステルス戦闘機 心神 ■
防衛省が開発を進めてきた高ステルス戦闘機 心神がいよいよ年内に初飛行。実戦機の配備は２０２０年代後半～２０３０年と思われます。開発完了は２０１６年～２０１７年頃との事です。
【将来の国産ステルス戦闘機の試作機となっている「先進技術実証機」(通称・心神=しんしん)が、年内に初飛行するのだ。小野寺五典防衛相が4月10日の参議院外交防衛委員会で、心神の今年中の初飛行を改めて明言した。
防衛省技術研究本部(技本)の関係者は「もともとゴールデンウィーク明けの5月にも心神をマスコミ陣にロールアウト(お披露目)する予定だったが、数カ月遅れている。初飛行は今年ぎりぎりになるかもしれない」と述べた。
試作機とはいえ、事実上の「日の丸ステルス機」の第1号となるのが、心神である。技本は、1995年度から「実証エンジンの研究」を開始。2000年度からは機体のステルス性能試験やエンジン部分の推力偏向装置の開発を目的とする「高運動飛行制御システムの研究」も併せて実施した。そして、2009年度からは8カ年計画で「先進技術実証機」の予算項目の下、心神の機体製造や飛行試験など試作費用だけで392億円の予算を確保していた。
心神は現在、主契約企業の三菱重工業が、ゼロ戦を生んだ同社の名古屋航空宇宙システム製作所(旧・名古屋航空機製作所)の小牧南工場で、初飛行前の最後の大仕上げ作業が施されている。つまり、心神はゼロ戦と同様、名航で誕生するわけであり、その意味で「ゼロの遺伝子」を受け継いでいるといえる。今年後半の初飛行での成果を踏まえ、2016年度までに開発を終える予定だ。】
（ソース：THE PAGE）
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20140420-00035849-toyo-column
実戦機は強力なステルスカウンター能力を配備する、心神。２０１６年から２０１７年に開発が完了する見込みです。実用化されればXASM-3ミサイルと同様、驚異となりそうですね。“武力の信奉者”である北朝鮮にどの程度、抑止力を持てるかが課題となりそうです。
しかし、北朝鮮も黙っていません。単純な構造ながらミサイル級の驚異となる、ある兵器が登場。韓国軍はお手上げの様子です。
■ 北朝鮮に新型長距離ロケット砲（？）ＫＮ－０９ ■
北朝鮮は韓国の国土の１／３を射程に収める長距離ロケット連射砲（？）ＫＮ－０９を配備を始めた模様。推定射程距離１８０キロ。破壊力もあり、韓国軍は情報収集に追われている見込みです。東洋経済オンラインの報道です。
【KN-09の最大の注目点は、射程距離の長さだ。KN-09の登場以前、北朝鮮の朝鮮人民軍が保有するMRLや野戦砲の中で最大で最長の射程距離を誇っていたのは240ミリMRLだった。その最大射程距離は60～65キロメートル。韓国の首都ソウルは、南北分断ラインの北緯38度線から約50キロメートルしか離れていないため、北朝鮮は北緯38度線付近に240ミリMRLを配備すれば、優に韓国の首都ソウルを射程に収めることができた。しかし、ソウルより南に広がる韓国領土の大部分は射程外となっていた。
それに対し、KN-09の射程距離は、既存の240ミリMRLの約3倍の180～200キロメートルに及ぶとみられる。こうなると、韓国中部・忠清（チュンチョン）南道、鶏龍（ケリョン）市にある韓国軍の陸海空三軍統合本部（通称・鶏龍台）を直接攻撃することが可能だ。韓国中部・京畿（キョンギ）道、平沢（ピョンテク）市にある在韓米軍の2つの主要基地――米空軍の烏山（オサン）基地と米陸軍基地のキャンプ・ハンフリーズ――に対しても、一斉放射で直接の砲撃ができ、大ダメージを与えることができる。韓国中西部の大都市である大田（テジョン）までも射程範囲に収め、実に韓国領土の半分を砲撃する能力を持つとみられている。
（略）
KN-09で射程距離が伸びた分、同じソウルを狙うにしても、北緯38度線から離れた場所に発射場を設けることが可能になる。これは韓国軍や在韓米軍にしてみれば、発射場を反撃のターゲットにすることが難しくなることを意味する。
韓国国防省報道官は、「KN-09は戦時に韓国の戦略施設を攻撃し、米軍の増援を妨げるために開発されたもの」と述べた。】
（ソース：東洋経済オンライン）
http://toyokeizai.net/articles/-/34898
＜記者雑感＞
反日感情が高まる韓国に対し、もし北朝鮮が韓国へ侵攻しても日本は支援はできないと表明しており、韓国軍が窮地に陥る可能性が高まってきました。１８０キロの長距離砲でアメリカ軍が増援するのは難しく、アメリカとの関係も悪化しており、米軍の増派は見込めない状況。アメリカ陸軍は２０１５年末より朝鮮半島より撤退。残るのはアメリカ海軍、空軍のみとなっています。
北朝鮮（中国の支援） VS 韓国軍（アメリカ海軍 空軍）の戦いはどうなるのでしょうか？単純な構造ながら精度、射程距離、破壊力の高い新兵器【KN-09】で韓国国土は荒廃するのでしょうか？２０１６年、米軍撤退以降の朝鮮半島から目が離せなくなってきました。
＜動画 中国不動産市場の崩壊＞
中国不動産市場では地方都市を中心に不動産価格の暴落が始まっておりシャドーバンキングがデフォルトするとの噂が飛び交っています。中国不動産市場は崩壊するのか？ 日本経済への影響は？
“トレンド情報、追っかけ隊 取材班”が追跡しました。
㪴
■ 年内初飛行、高ステルス戦闘機 心神 ■
防衛省が開発を進めてきた高ステルス戦闘機 心神がいよいよ年内に初飛行。実戦機の配備は２０２０年代後半～２０３０年と思われます。開発完了は２０１６年～２０１７年頃との事です。
【将来の国産ステルス戦闘機の試作機となっている「先進技術実証機」(通称・心神=しんしん)が、年内に初飛行するのだ。小野寺五典防衛相が4月10日の参議院外交防衛委員会で、心神の今年中の初飛行を改めて明言した。
防衛省技術研究本部(技本)の関係者は「もともとゴールデンウィーク明けの5月にも心神をマスコミ陣にロールアウト(お披露目)する予定だったが、数カ月遅れている。初飛行は今年ぎりぎりになるかもしれない」と述べた。
試作機とはいえ、事実上の「日の丸ステルス機」の第1号となるのが、心神である。技本は、1995年度から「実証エンジンの研究」を開始。2000年度からは機体のステルス性能試験やエンジン部分の推力偏向装置の開発を目的とする「高運動飛行制御システムの研究」も併せて実施した。そして、2009年度からは8カ年計画で「先進技術実証機」の予算項目の下、心神の機体製造や飛行試験など試作費用だけで392億円の予算を確保していた。
心神は現在、主契約企業の三菱重工業が、ゼロ戦を生んだ同社の名古屋航空宇宙システム製作所(旧・名古屋航空機製作所)の小牧南工場で、初飛行前の最後の大仕上げ作業が施されている。つまり、心神はゼロ戦と同様、名航で誕生するわけであり、その意味で「ゼロの遺伝子」を受け継いでいるといえる。今年後半の初飛行での成果を踏まえ、2016年度までに開発を終える予定だ。】
（ソース：THE PAGE）
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20140420-00035849-toyo-column
実戦機は強力なステルスカウンター能力を配備する、心神。２０１６年から２０１７年に開発が完了する見込みです。実用化されればXASM-3ミサイルと同様、驚異となりそうですね。“武力の信奉者”である北朝鮮にどの程度、抑止力を持てるかが課題となりそうです。
しかし、北朝鮮も黙っていません。単純な構造ながらミサイル級の驚異となる、ある兵器が登場。韓国軍はお手上げの様子です。
■ 北朝鮮に新型長距離ロケット砲（？）ＫＮ－０９ ■
北朝鮮は韓国の国土の１／３を射程に収める長距離ロケット連射砲（？）ＫＮ－０９を配備を始めた模様。推定射程距離１８０キロ。破壊力もあり、韓国軍は情報収集に追われている見込みです。東洋経済オンラインの報道です。
【KN-09の最大の注目点は、射程距離の長さだ。KN-09の登場以前、北朝鮮の朝鮮人民軍が保有するMRLや野戦砲の中で最大で最長の射程距離を誇っていたのは240ミリMRLだった。その最大射程距離は60～65キロメートル。韓国の首都ソウルは、南北分断ラインの北緯38度線から約50キロメートルしか離れていないため、北朝鮮は北緯38度線付近に240ミリMRLを配備すれば、優に韓国の首都ソウルを射程に収めることができた。しかし、ソウルより南に広がる韓国領土の大部分は射程外となっていた。
それに対し、KN-09の射程距離は、既存の240ミリMRLの約3倍の180～200キロメートルに及ぶとみられる。こうなると、韓国中部・忠清（チュンチョン）南道、鶏龍（ケリョン）市にある韓国軍の陸海空三軍統合本部（通称・鶏龍台）を直接攻撃することが可能だ。韓国中部・京畿（キョンギ）道、平沢（ピョンテク）市にある在韓米軍の2つの主要基地――米空軍の烏山（オサン）基地と米陸軍基地のキャンプ・ハンフリーズ――に対しても、一斉放射で直接の砲撃ができ、大ダメージを与えることができる。韓国中西部の大都市である大田（テジョン）までも射程範囲に収め、実に韓国領土の半分を砲撃する能力を持つとみられている。
（略）
KN-09で射程距離が伸びた分、同じソウルを狙うにしても、北緯38度線から離れた場所に発射場を設けることが可能になる。これは韓国軍や在韓米軍にしてみれば、発射場を反撃のターゲットにすることが難しくなることを意味する。
韓国国防省報道官は、「KN-09は戦時に韓国の戦略施設を攻撃し、米軍の増援を妨げるために開発されたもの」と述べた。】
（ソース：東洋経済オンライン）
http://toyokeizai.net/articles/-/34898
＜記者雑感＞
反日感情が高まる韓国に対し、もし北朝鮮が韓国へ侵攻しても日本は支援はできないと表明しており、韓国軍が窮地に陥る可能性が高まってきました。１８０キロの長距離砲でアメリカ軍が増援するのは難しく、アメリカとの関係も悪化しており、米軍の増派は見込めない状況。アメリカ陸軍は２０１５年末より朝鮮半島より撤退。残るのはアメリカ海軍、空軍のみとなっています。
北朝鮮（中国の支援） VS 韓国軍（アメリカ海軍 空軍）の戦いはどうなるのでしょうか？単純な構造ながら精度、射程距離、破壊力の高い新兵器【KN-09】で韓国国土は荒廃するのでしょうか？２０１６年、米軍撤退以降の朝鮮半島から目が離せなくなってきました。
＜動画 中国不動産市場の崩壊＞
中国不動産市場では地方都市を中心に不動産価格の暴落が始まっておりシャドーバンキングがデフォルトするとの噂が飛び交っています。中国不動産市場は崩壊するのか？ 日本経済への影響は？
“トレンド情報、追っかけ隊 取材班”が追跡しました。
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集団的自衛権の議論の状況と今週の注目経済指標 [政治]
皆さま、おはようございます。4月7日の記事は【集団的自衛権】【議論】【経済指標】がテーマです。今日の記事は２本立て、１つ目は【集団的自衛権の現在の状況】もうひとつは【今週の経済統計】がテーマです。日本国憲法に集団的な自衛権は含まれるのか？憲法９条の解釈はどうするのか？
まずはJNN様の報道です。
■ 集団的自衛権 限定容認論で合意形成を図れ ■
【現行の憲法解釈と一定の論理的整合性を保ちつつ、安全保障環境の悪化に的確に対応する。そのための、説得力を持つ理論と評価できる。
自民党内で、高村副総裁の唱える集団的自衛権の限定容認論が支持を広げている。３月３１日の安全保障法制整備推進本部の初会合では、高村氏の講演に対し、容認慎重派からも賛成が相次いだ。
限定容認論は、あらゆる集団的自衛権ではなく、「国の存立を全うするための必要最小限の集団的自衛権」に限って、行使を可能にするという考え方である。
「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置はとりうる」
との砂川事件に関する１９５９年の最高裁判決を根拠としている。
具体的には、日本の近くで米軍艦船が攻撃された際の自衛隊の反撃や、海上交通路（シーレーン）での掃海活動などを認める。米本土が攻撃された際、米国に行って戦うといった、外国領内の戦争への参加は除外するという。
自衛権は必要最小限の範囲内にとどめるとの現行解釈を継承しながら、一部の集団的自衛権の行使はこの範囲内に含まれる、とする抑制的な解釈変更となる。】
（ソース：読売 ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140404-OYT1T50013.html
＜記者雑感＞
憲法解釈をめぐって議論が対立しています。日本国憲法は６０年以上が経過しており、現在の日本の情勢とあわなくなりつつあるのは、残念ながら事実です。日本の憲法をどうするのか？ 厳しさを増す日本の【安全保障】はどうするのか？
具体的議論を進め、日本国民に将来のビジョンを示す必要があるといえそうです。もう一度、日本人の日本人による日本の為の憲法、日本人の為の政治が問われていると言えそうです。
＜今週の注目経済統計＞
4.7 3月末外貨準備高 １兆２７９３億ドル
4.8 (日) 2月経常収支 (+5574億円)←注目
4.8 (日) 2月貿易収支 (-5786億円)
4.9 (独) 2月経常収支 (+180億EUR)
4.10(日) 2月機械受注 [前年比] (+17.7％)
4.11(中国) 3月消費者物価指数 [前年比](+2.5％)←注目
未定(中国) 3月貿易収支(-9.5億USD)
※ （ ）の数値は4.6地点での予測値です。
中国が発表する経済統計はずさんなため、信ぴょう性に欠けるがインフレ率…気になるところです。
日本は経常収支と機械の受注が伸びているかに注目です。どうか経常収支の黒字が安定しますように。
■ 参考動画 韓国経済の現在を取材 ■
新着動画できました。今回は韓国経済を冷静に分析、情報収集を進めました。ぜひ、ご視聴ください。
まずはJNN様の報道です。
■ 集団的自衛権 限定容認論で合意形成を図れ ■
【現行の憲法解釈と一定の論理的整合性を保ちつつ、安全保障環境の悪化に的確に対応する。そのための、説得力を持つ理論と評価できる。
自民党内で、高村副総裁の唱える集団的自衛権の限定容認論が支持を広げている。３月３１日の安全保障法制整備推進本部の初会合では、高村氏の講演に対し、容認慎重派からも賛成が相次いだ。
限定容認論は、あらゆる集団的自衛権ではなく、「国の存立を全うするための必要最小限の集団的自衛権」に限って、行使を可能にするという考え方である。
「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置はとりうる」
との砂川事件に関する１９５９年の最高裁判決を根拠としている。
具体的には、日本の近くで米軍艦船が攻撃された際の自衛隊の反撃や、海上交通路（シーレーン）での掃海活動などを認める。米本土が攻撃された際、米国に行って戦うといった、外国領内の戦争への参加は除外するという。
自衛権は必要最小限の範囲内にとどめるとの現行解釈を継承しながら、一部の集団的自衛権の行使はこの範囲内に含まれる、とする抑制的な解釈変更となる。】
（ソース：読売 ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140404-OYT1T50013.html
＜記者雑感＞
憲法解釈をめぐって議論が対立しています。日本国憲法は６０年以上が経過しており、現在の日本の情勢とあわなくなりつつあるのは、残念ながら事実です。日本の憲法をどうするのか？ 厳しさを増す日本の【安全保障】はどうするのか？
具体的議論を進め、日本国民に将来のビジョンを示す必要があるといえそうです。もう一度、日本人の日本人による日本の為の憲法、日本人の為の政治が問われていると言えそうです。
＜今週の注目経済統計＞
4.7 3月末外貨準備高 １兆２７９３億ドル
4.8 (日) 2月経常収支 (+5574億円)←注目
4.8 (日) 2月貿易収支 (-5786億円)
4.9 (独) 2月経常収支 (+180億EUR)
4.10(日) 2月機械受注 [前年比] (+17.7％)
4.11(中国) 3月消費者物価指数 [前年比](+2.5％)←注目
未定(中国) 3月貿易収支(-9.5億USD)
※ （ ）の数値は4.6地点での予測値です。
中国が発表する経済統計はずさんなため、信ぴょう性に欠けるがインフレ率…気になるところです。
日本は経常収支と機械の受注が伸びているかに注目です。どうか経常収支の黒字が安定しますように。
■ 参考動画 韓国経済の現在を取材 ■
新着動画できました。今回は韓国経済を冷静に分析、情報収集を進めました。ぜひ、ご視聴ください。
日本 アメリカ 韓国で首脳会談の可能性 [政治]
皆さま、こんにちは。3月22日の記事は【日本】【韓国】【首脳会談】がテーマです。安倍首相が韓国大統領 朴槿恵（パク・クネ）大統領に、
「いつでも対話の窓は開いている」
と話し、日韓首脳会談が成立するかは“韓国の対応次第“という状況でついに、日本、アメリカ、韓国による首脳会談を行う事になりそうです。日本、アメリカ、韓国の首脳会談開催の背景には韓国国内の日韓首脳会談を行うよう強い世論があった模様です。ZAKZAK様からの記事です。
【２４日からオランダで開かれる核安全保障サミットに合わせ、日米韓首脳会談に応じる可能性が高まったと、聯合ニュースが報じた。米政府や韓国世論が会談実現を求めるなか、何かと理由を付けて会談を回避し、日本に理不尽な要求を突き付けてきた「ゴネ朴」もさすがに万事休すとなった。
「韓日首脳会談の開催は難しいが、米国の韓日和解の要請や日本の誠意ある態度などを勘案すると、韓米日首脳会談の開催は可能だ」
聯合ニュースは１９日、韓国消息筋の話を引用し、会談実現の可能性が「非常に高い」とした。 （略）
著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は
「米国の圧力だ。韓国は本音では『沈む米国』をバカにしているが、北朝鮮の脅威からは守ってほしい。だから、米国の強い要望をむげにできない」
と解説する。
米政府は、オバマ大統領による４月のアジア歴訪に韓国訪問を組み込むことと引き換えに、対日関係改善を要求。安倍首相が譲歩した形を示した以上、ボールは韓国側にあるのは明白だった。
韓国世論も会談実現に圧力を強めていた。韓国ギャラップ社が１８日に発表した世論調査では、日韓関係を改善すべきだとしたのは７５％。現段階での首脳会談実現にも「必要」（５２％）が「不要」（４０％）を上回った。】
（ソース）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140320/plt1403201536003-n1.htm
■ 状況整理 ■
①朴大統領もいよいよ、韓国国内の世論におされて、アメリカを仲介して首脳会談を行わなくてはいけない状況になってきました。
②アメリカに北朝鮮から守ってもらっている以上アメリカからの要望に応える必要もある。
③日本は韓国に朝鮮半島有事があっても「助けない」と明言。日韓関係は大きく亀裂が入っている。
④韓国経済は大手財閥の財政が悪化しつつあり、大学を出ても６０％未満しか就職できない状況。これ以上、日韓首脳会談を遅らせては韓国経済が立ちゆかなくなってくる。
（韓国は日本から製品を作るため、多くの資本財を輸入している）
＜韓国経済データ＞
１人あたりのＧＤＰ：２６,４８６ドル
外国為替レート：１ドル＝１０８０ウォン
韓国総合株価指数：１,９４３.９４
韓国経済は輸出依存型の経済であるため１ドル＝１０００ウォンを割れるウォン高になると輸出系企業が倒産する。そのためウォンを大量印刷するのだが国内の通貨が余ってインフレになってる。福祉政策も脆弱で経済苦が原因で高齢者の多くが苦しい状況となっている事からアメリカを挟んで日本との会談の必要性に迫られつつあるのが現実と言えそうだ。
■ 朝鮮半島有事の時、日本は韓国を見捨てる可能性 ■
http://nbs2013.blog.so-net.ne.jp/2014-03-20
＜おまけ記事＞
本日は第３回 将棋電王戦。 人間ＶＳコンピューター。勝者はどっちだ！？
ニコニコ生放送で生完全中継。若干、コンピューターが優勢か！？
■ 電王戦 ニコニコ公式サイト
http://ex.nicovideo.jp/denou/
「いつでも対話の窓は開いている」
と話し、日韓首脳会談が成立するかは“韓国の対応次第“という状況でついに、日本、アメリカ、韓国による首脳会談を行う事になりそうです。日本、アメリカ、韓国の首脳会談開催の背景には韓国国内の日韓首脳会談を行うよう強い世論があった模様です。ZAKZAK様からの記事です。
【２４日からオランダで開かれる核安全保障サミットに合わせ、日米韓首脳会談に応じる可能性が高まったと、聯合ニュースが報じた。米政府や韓国世論が会談実現を求めるなか、何かと理由を付けて会談を回避し、日本に理不尽な要求を突き付けてきた「ゴネ朴」もさすがに万事休すとなった。
「韓日首脳会談の開催は難しいが、米国の韓日和解の要請や日本の誠意ある態度などを勘案すると、韓米日首脳会談の開催は可能だ」
聯合ニュースは１９日、韓国消息筋の話を引用し、会談実現の可能性が「非常に高い」とした。 （略）
著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は
「米国の圧力だ。韓国は本音では『沈む米国』をバカにしているが、北朝鮮の脅威からは守ってほしい。だから、米国の強い要望をむげにできない」
と解説する。
米政府は、オバマ大統領による４月のアジア歴訪に韓国訪問を組み込むことと引き換えに、対日関係改善を要求。安倍首相が譲歩した形を示した以上、ボールは韓国側にあるのは明白だった。
韓国世論も会談実現に圧力を強めていた。韓国ギャラップ社が１８日に発表した世論調査では、日韓関係を改善すべきだとしたのは７５％。現段階での首脳会談実現にも「必要」（５２％）が「不要」（４０％）を上回った。】
（ソース）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140320/plt1403201536003-n1.htm
■ 状況整理 ■
①朴大統領もいよいよ、韓国国内の世論におされて、アメリカを仲介して首脳会談を行わなくてはいけない状況になってきました。
②アメリカに北朝鮮から守ってもらっている以上アメリカからの要望に応える必要もある。
③日本は韓国に朝鮮半島有事があっても「助けない」と明言。日韓関係は大きく亀裂が入っている。
④韓国経済は大手財閥の財政が悪化しつつあり、大学を出ても６０％未満しか就職できない状況。これ以上、日韓首脳会談を遅らせては韓国経済が立ちゆかなくなってくる。
（韓国は日本から製品を作るため、多くの資本財を輸入している）
＜韓国経済データ＞
１人あたりのＧＤＰ：２６,４８６ドル
外国為替レート：１ドル＝１０８０ウォン
韓国総合株価指数：１,９４３.９４
韓国経済は輸出依存型の経済であるため１ドル＝１０００ウォンを割れるウォン高になると輸出系企業が倒産する。そのためウォンを大量印刷するのだが国内の通貨が余ってインフレになってる。福祉政策も脆弱で経済苦が原因で高齢者の多くが苦しい状況となっている事からアメリカを挟んで日本との会談の必要性に迫られつつあるのが現実と言えそうだ。
■ 朝鮮半島有事の時、日本は韓国を見捨てる可能性 ■
http://nbs2013.blog.so-net.ne.jp/2014-03-20
＜おまけ記事＞
本日は第３回 将棋電王戦。 人間ＶＳコンピューター。勝者はどっちだ！？
ニコニコ生放送で生完全中継。若干、コンピューターが優勢か！？
■ 電王戦 ニコニコ公式サイト
http://ex.nicovideo.jp/denou/
朝鮮半島有事の時、日本は韓国を見捨てる可能性 [政治]
皆さま、こんにちは。3月20日の記事は【韓国】【有事】【日本の対応】がテーマです。
日韓関係が悪化しているのはご周知の通りですが朝鮮半島が有事になった場合の日本の対応について、報道がありましたので抜粋します。
朝鮮半島有事になっても日本は【韓国を助けない】と発言。産経ニュース様からの抜粋です。
■ 「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた ■
【安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。（笠原健）
「日本は韓国を助けない」
「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。】
（ソース）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140315/waf14031509060005-n1.htm
【「ノー」と言える日本
日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。その米軍のために国内の基地を提供し、その使用を認めている。ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。
米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。
日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は
「ノー」
ということもあり得るということを示したものだ。
実は日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は、
「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向うために国内の基地を発進したわけではない」
という論理で、米軍の作戦行動を担保してきた。
だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。 政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。】
（ソース）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140315/waf14031509060005-n2.htm
＜朝鮮半島の状況＞
①これ以上、日本の対韓感情が悪化すれば日本は韓国を見捨てる可能性がある
②アメリカでは在韓米軍陸軍が２０１５年末より撤退していく。残るのはアメリカ海軍、空軍のみ
③北朝鮮は原子爆弾が製造可能なプルトニウムを数十キロ保有しているとみられる
④短距離弾道ミサイル（スカッドＣ 射程距離５００キロ 弾頭重量６００キロ等）ミサイル発射から５～６分で韓国に到達。時間が短すぎてミサイル迎撃の可能性は低い。
⑤北朝鮮は韓国との軍事境界線に７０万の兵力を集結
⑥韓国陸軍 VS 北朝鮮陸軍 のみでは北朝鮮軍が有利（但し、短期決戦）
⑦アメリカとの関係もベトナム戦争の慰安婦問題をめぐり問題が拡大
⑧日韓関係は悪く東芝の産業スパイなど民間交流も悪い
⑨IMFが韓国経済の実態について３月中に発表予定。韓国では厳しい受験競争を勝ち抜き、大学を出ても半分が就職できない。若者に希望のない社会となっている。
＜記者雑感＞
日本と韓国の関係がこじれて、いよいよ厳しくなってきました。
２０１６年以降、朝鮮半島の動きに要注目です。もし、朝鮮半島で有事がおきれば日本はどうするのか？
詳しい情報が入り次第、【トレンド情報、追っかけ隊】がお届けします。
■ 関連記事 ■
北朝鮮の軍事力と周辺国の様子まとめ
http://nbs2013.blog.so-net.ne.jp/2014-03-06
日韓関係が悪化しているのはご周知の通りですが朝鮮半島が有事になった場合の日本の対応について、報道がありましたので抜粋します。
朝鮮半島有事になっても日本は【韓国を助けない】と発言。産経ニュース様からの抜粋です。
■ 「日本は、助けない」韓国高官は凍り付いた ■
【安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。（笠原健）
「日本は韓国を助けない」
「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。】
（ソース）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140315/waf14031509060005-n1.htm
【「ノー」と言える日本
日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。その米軍のために国内の基地を提供し、その使用を認めている。ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。
米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。
日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は
「ノー」
ということもあり得るということを示したものだ。
実は日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は、
「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向うために国内の基地を発進したわけではない」
という論理で、米軍の作戦行動を担保してきた。
だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。 政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。】
（ソース）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140315/waf14031509060005-n2.htm
＜朝鮮半島の状況＞
①これ以上、日本の対韓感情が悪化すれば日本は韓国を見捨てる可能性がある
②アメリカでは在韓米軍陸軍が２０１５年末より撤退していく。残るのはアメリカ海軍、空軍のみ
③北朝鮮は原子爆弾が製造可能なプルトニウムを数十キロ保有しているとみられる
④短距離弾道ミサイル（スカッドＣ 射程距離５００キロ 弾頭重量６００キロ等）ミサイル発射から５～６分で韓国に到達。時間が短すぎてミサイル迎撃の可能性は低い。
⑤北朝鮮は韓国との軍事境界線に７０万の兵力を集結
⑥韓国陸軍 VS 北朝鮮陸軍 のみでは北朝鮮軍が有利（但し、短期決戦）
⑦アメリカとの関係もベトナム戦争の慰安婦問題をめぐり問題が拡大
⑧日韓関係は悪く東芝の産業スパイなど民間交流も悪い
⑨IMFが韓国経済の実態について３月中に発表予定。韓国では厳しい受験競争を勝ち抜き、大学を出ても半分が就職できない。若者に希望のない社会となっている。
＜記者雑感＞
日本と韓国の関係がこじれて、いよいよ厳しくなってきました。
２０１６年以降、朝鮮半島の動きに要注目です。もし、朝鮮半島で有事がおきれば日本はどうするのか？
詳しい情報が入り次第、【トレンド情報、追っかけ隊】がお届けします。
■ 関連記事 ■
北朝鮮の軍事力と周辺国の様子まとめ
http://nbs2013.blog.so-net.ne.jp/2014-03-06
在韓米軍が２０１５年より朝鮮半島から撤退 [政治]
今日もお仕事、学校、お疲れ様でした。1月14日の記事は【在韓米軍】【撤退】【２０１５】がテーマです。今日の記事は２本立て【在韓米軍が２０１５年に予定通り撤退】する記事と【イランが核開発の停止】の２本立てでです。まずは、韓国の在韓米軍撤退の情報からです。
■ ２０１５年在韓米軍撤退へ ■
韓国には２８０００人の米軍が駐留していますが２０１５年より徐々に撤退を始めていくとの事です。
【ウォルター シャープ前駐韓米軍司令官】の発言です。
【 韓-米当局が延期論側に糸口をつかんだ戦時作戦統制権(OPCON・以下 戦作権)転換問題に対して、ウォルター シャープ前駐韓米軍司令官が "来年12月予定通り韓国軍に渡さなければならない" と指摘した。
（略）
彼は引き続き "国家の最優先課題は自国民の保護であり、世界12位の経済大国であり卓越した軍事力を確保している韓国はそれ相応の能力を備えている。" と強調した。】
（ソース）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/16438.html
<記者雑感>
本格的に２０１５年から韓国に米軍がいなくなります。韓国は北朝鮮、そしてその背後に控えている、中国との戦いを強いられる事になりそうです。朴大統領は、度重なる反日発言により日韓関係が冷え込んでおり、北朝鮮が南下したとしても、日本は守りを固めて動かないでしょう。
今年の３月にはIMFによる韓国経済統計の発表も気になるところです。今後は北朝鮮の行動を注視していかなければいけません。
■ イラン核協議で２０日より履行へ ■
イランの核開発問題をめぐりアメリカ、イギリス、フランスなどの６カ国がイランに核開発を中止するよう求めていた問題で動きがあったようです。
【【ワシントン時事】米英仏など6カ国とイランは、高濃縮ウランの製造停止などを定めたイラン核協議の「第1段階」の措置について、20日から履行を始めることで合意した。米、イラン両政府と欧州連合（EU）が12日、発表した。
オバマ米大統領は声明で、「控えめな制裁緩和を開始する」と表明。6カ国とイランは、第1段階措置の実施期間である半年以内に核問題の包括的解決策を得るため、新たな交渉に入る。】
（ソース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140113-00000017-jij-n_ame
<記者雑感>
アラブの情勢はこれで少しは安定するのでしょうか？イランが徐々に核開発から手を引く事を期待してやみません。日本は北朝鮮と中国に核軍縮を求めるべきなのかもしれません。
（関連記事）
■ 大韓民国が対馬市を占領作戦を立案か！？
http://nbs2013.blog.so-net.ne.jp/2014-01-06
■ ２０１５年在韓米軍撤退へ ■
韓国には２８０００人の米軍が駐留していますが２０１５年より徐々に撤退を始めていくとの事です。
【ウォルター シャープ前駐韓米軍司令官】の発言です。
【 韓-米当局が延期論側に糸口をつかんだ戦時作戦統制権(OPCON・以下 戦作権)転換問題に対して、ウォルター シャープ前駐韓米軍司令官が "来年12月予定通り韓国軍に渡さなければならない" と指摘した。
（略）
彼は引き続き "国家の最優先課題は自国民の保護であり、世界12位の経済大国であり卓越した軍事力を確保している韓国はそれ相応の能力を備えている。" と強調した。】
（ソース）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/16438.html
<記者雑感>
本格的に２０１５年から韓国に米軍がいなくなります。韓国は北朝鮮、そしてその背後に控えている、中国との戦いを強いられる事になりそうです。朴大統領は、度重なる反日発言により日韓関係が冷え込んでおり、北朝鮮が南下したとしても、日本は守りを固めて動かないでしょう。
今年の３月にはIMFによる韓国経済統計の発表も気になるところです。今後は北朝鮮の行動を注視していかなければいけません。
■ イラン核協議で２０日より履行へ ■
イランの核開発問題をめぐりアメリカ、イギリス、フランスなどの６カ国がイランに核開発を中止するよう求めていた問題で動きがあったようです。
【【ワシントン時事】米英仏など6カ国とイランは、高濃縮ウランの製造停止などを定めたイラン核協議の「第1段階」の措置について、20日から履行を始めることで合意した。米、イラン両政府と欧州連合（EU）が12日、発表した。
オバマ米大統領は声明で、「控えめな制裁緩和を開始する」と表明。6カ国とイランは、第1段階措置の実施期間である半年以内に核問題の包括的解決策を得るため、新たな交渉に入る。】
（ソース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140113-00000017-jij-n_ame
<記者雑感>
アラブの情勢はこれで少しは安定するのでしょうか？イランが徐々に核開発から手を引く事を期待してやみません。日本は北朝鮮と中国に核軍縮を求めるべきなのかもしれません。
（関連記事）
■ 大韓民国が対馬市を占領作戦を立案か！？
http://nbs2013.blog.so-net.ne.jp/2014-01-06
日本、憲法解釈変更で集団的自衛権の容認か！？ [政治]
皆さま、こんにちは。1月13日の記事は【日本】【憲法】【集団的自衛権】がテーマです。
自民党が野党になって以降、日本は中国の尖閣諸島侵攻計画、韓国の対馬侵攻計画に対抗するため日本の集団的自衛権の憲法解釈に入りました。
■ WHAT IS 集団的自衛権？ ■
【自衛隊が米軍の日本防衛以外の作戦に直接協力できない理由として、従来日本政府は
「憲法9条は国際紛争解決の手段としての武力による威嚇または武力行使を禁じており、自国の防衛以外に武力行使はできない」
と説明してきた。このため米国側には
「憲法を改正し集団的自衛を認めるべきだ」
とする声もあり、国内でも呼応する人が少なくない。
2005年8月1日に公表された自民党の新憲法草案は、直接に集団的自衛に言及してはいないが
「自衛権の中に含まれる」
と説明している。】
（【 】内の記事はkotobankからの抜粋です）
http://kotobank.jp/word/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9
■ 来週の国会中に憲法解釈変更か！？ ■
時事通信の報道によると、礒崎陽輔首相補佐官は12日午前のフジテレビ番組で
「国会が終わってからでは敵前逃亡な感じがあるから、国会中にしっかりと決めたい」
と話し、今国会中に日本が集団的自衛権を容認する可能性が出てきました。自民党は集団的自衛権に積極的ですが、公明党が慎重な姿勢をしめしており、状況は混とんとしています。
■ 北朝鮮の動き ■
北朝鮮は朝鮮労働党の機関紙、労働新聞（１２日）に“軍国主義の狂信者”と厳しく非難。中国・北朝鮮・韓国との対立が鮮明になりつつあります。
（上記の記事はAFP通信の報道です。上記の記事の著作権はAFP通信社に帰属します）
＜記者雑感＞
集団的自衛権を認めることで、中国、韓国の日本侵攻計画をある程度は抑止できる可能性があります。しかし、日本経済は依然回復途上であり、貿易収支の大きな赤字なども問題など経済面での問題は山積。まずは日本の経済立て直しが急務なのは言うまでもありません。
日本は、中国と韓国とは距離を置きながら経済の立て直しに専念する必要がありそうです。
（関連記事）
■ 大韓民国が対馬市を占領作戦を立案か！？
http://nbs2013.blog.so-net.ne.jp/2014-01-06
■ 中国、世界規模の日本孤立化工作か！？
http://nbs2013.blog.so-net.ne.jp/2014-01-09-1
自民党が野党になって以降、日本は中国の尖閣諸島侵攻計画、韓国の対馬侵攻計画に対抗するため日本の集団的自衛権の憲法解釈に入りました。
■ WHAT IS 集団的自衛権？ ■
【自衛隊が米軍の日本防衛以外の作戦に直接協力できない理由として、従来日本政府は
「憲法9条は国際紛争解決の手段としての武力による威嚇または武力行使を禁じており、自国の防衛以外に武力行使はできない」
と説明してきた。このため米国側には
「憲法を改正し集団的自衛を認めるべきだ」
とする声もあり、国内でも呼応する人が少なくない。
2005年8月1日に公表された自民党の新憲法草案は、直接に集団的自衛に言及してはいないが
「自衛権の中に含まれる」
と説明している。】
（【 】内の記事はkotobankからの抜粋です）
http://kotobank.jp/word/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9
■ 来週の国会中に憲法解釈変更か！？ ■
時事通信の報道によると、礒崎陽輔首相補佐官は12日午前のフジテレビ番組で
「国会が終わってからでは敵前逃亡な感じがあるから、国会中にしっかりと決めたい」
と話し、今国会中に日本が集団的自衛権を容認する可能性が出てきました。自民党は集団的自衛権に積極的ですが、公明党が慎重な姿勢をしめしており、状況は混とんとしています。
■ 北朝鮮の動き ■
北朝鮮は朝鮮労働党の機関紙、労働新聞（１２日）に“軍国主義の狂信者”と厳しく非難。中国・北朝鮮・韓国との対立が鮮明になりつつあります。
（上記の記事はAFP通信の報道です。上記の記事の著作権はAFP通信社に帰属します）
＜記者雑感＞
集団的自衛権を認めることで、中国、韓国の日本侵攻計画をある程度は抑止できる可能性があります。しかし、日本経済は依然回復途上であり、貿易収支の大きな赤字なども問題など経済面での問題は山積。まずは日本の経済立て直しが急務なのは言うまでもありません。
日本は、中国と韓国とは距離を置きながら経済の立て直しに専念する必要がありそうです。
（関連記事）
■ 大韓民国が対馬市を占領作戦を立案か！？
http://nbs2013.blog.so-net.ne.jp/2014-01-06
■ 中国、世界規模の日本孤立化工作か！？
http://nbs2013.blog.so-net.ne.jp/2014-01-09-1
安倍首相、中東、アフリカへ訪問 [政治]
皆さま、こんにちは。1月11日の記事は【安倍首相】【アフリカ】【資源】がテーマです。
安倍首相は１０日、中東のオマーンに到着しました。それ以外にも、アフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピアの４カ国を訪問する予定です。まずはAFP通信の記事からです。
【1月10日 AFP】中東アフリカ4か国歴訪中の安倍晋三（Shinzo Abe）首相は9日、最初の訪問国オマーンに到着し、首都マスカット（Muscat）の空港でファハド・ビン・マハムード・サイド（Fahd bin Mahmud al-Said）閣僚評議会担当副首相の出迎えを受けた。】
（上記の記事はAFP通信社の報道です。記事の著作権はAFP通信に帰属します）
■ 安倍首相の狙いは！？ ■
日本の首相がアフリカを本格的に訪問するのは８年ぶりとの事。
目的は、天然ガスや鉱石などの資源の確保、日系企業のアフリカへのビジネスチャンスの拡大が狙いと考えられます。石油と言えば、TOYOTA自動車が２０１５年に水素と酸素で走る車をいよいよ投入。２０２０年までに、ガソリンの需要は大きく下がっていくでしょう。また２０１５年からは天然ガス（シェールガス）の大量輸入が計画されています。エネルギー高で貿易収支の赤字に悩む日本にとって
“天然ガスなどの資源の確保は安全保障にかかわる重大な案件”です。
燃料電池車の投入、そしてアフリカでの資源確保、シェールガスの大量輸入で日本の貿易収支の赤字は徐々に圧縮されていくものと考えられます。(現在は１カ月で9000億円の赤字)
電気代も１０～２０％は安くなる！？
２０１４年は資源と外交、有事に注目の１年となりそうです。
新しい情報が入り次第、【トレンド情報、追っかけ隊】がお届けします。
P.S. もうすぐ成人式。みんな楽しい時を過ごしましょう。
安倍首相は１０日、中東のオマーンに到着しました。それ以外にも、アフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピアの４カ国を訪問する予定です。まずはAFP通信の記事からです。
【1月10日 AFP】中東アフリカ4か国歴訪中の安倍晋三（Shinzo Abe）首相は9日、最初の訪問国オマーンに到着し、首都マスカット（Muscat）の空港でファハド・ビン・マハムード・サイド（Fahd bin Mahmud al-Said）閣僚評議会担当副首相の出迎えを受けた。】
（上記の記事はAFP通信社の報道です。記事の著作権はAFP通信に帰属します）
■ 安倍首相の狙いは！？ ■
日本の首相がアフリカを本格的に訪問するのは８年ぶりとの事。
目的は、天然ガスや鉱石などの資源の確保、日系企業のアフリカへのビジネスチャンスの拡大が狙いと考えられます。石油と言えば、TOYOTA自動車が２０１５年に水素と酸素で走る車をいよいよ投入。２０２０年までに、ガソリンの需要は大きく下がっていくでしょう。また２０１５年からは天然ガス（シェールガス）の大量輸入が計画されています。エネルギー高で貿易収支の赤字に悩む日本にとって
“天然ガスなどの資源の確保は安全保障にかかわる重大な案件”です。
燃料電池車の投入、そしてアフリカでの資源確保、シェールガスの大量輸入で日本の貿易収支の赤字は徐々に圧縮されていくものと考えられます。(現在は１カ月で9000億円の赤字)
電気代も１０～２０％は安くなる！？
２０１４年は資源と外交、有事に注目の１年となりそうです。
新しい情報が入り次第、【トレンド情報、追っかけ隊】がお届けします。
P.S. もうすぐ成人式。みんな楽しい時を過ごしましょう。
国土交通相と習近平 [政治]
皆さま、おはようございます。12月11日の記事は【国土交通相】【習近平】の話題です。国土交通相である太田昭宏（おおたあきひろ）大臣にまさかの中国工作員疑惑です。国土の保全などを担当する国土交通省だけに事態は深刻です。まずはこちらの記事をご覧ください。
■ 日中関係の現況 ■
【官邸関係者が明かす。
「中国が防空識別圏の設定を発表した翌24日朝に開かれた閣議で、安倍首相は、航空行政を管轄する太田昭宏国交相に対して、
『全日空と日本航空の行為を直ちに止めさせるように』
と強い口調で迫りました。すると太田国交相は、
『総理、それって一体、何のことでしょうか?』
と聞き返したのです」
つまり、安倍首相に指摘された時点で、担当大臣が事態をまったく把握していなかったのである。外交関係者が続ける。
（略）
この官邸関係者によれば、その後、菅官房長官は国交省幹部から事情聴取したという。
「その結果、国交省幹部は、
『中国関係の重要案件を大臣に上げると、すぐにアチラへ筒抜けになるリスクがあります』
と説明したというのです。アチラとは、東京・六本木にある中国大使館のことです。
程永華大使は、創価大学の第1期中国人留学生三人のうちの一人で、非公式の場で
『池田大作先生が私を育ててくれた』
と漏らすような人物です。当然ながら、太田大臣とは、心置きなく話せるポン友です」
周知のように安倍政権は、自民党と公明党の連立政権である。すなわち、中国共産党の友党である公明党が与党内にいることで、そのデメリットが出始めているというのだ。
ともあれ安倍首相は、25日に開かれた参議院の決算委員会でも、改めて怒りを露にした。】
（ソース）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37748?page=4
■ 記者雑感 ■
中国がいよいよ動き始めたようです。中国が防空識別圏の設定は中国国内向けのパフォーマンスともとれますがこれにより日本と中国との対立が激化してまいりました。中国人の多くは
「この政府の対応に政府を支持して日本と戦おう」
との発言も見られます。もはや内憂を外患に転嫁し戦争に突入する可能性が高くなってまいりました。また、大田大臣と中国大使館とのつながりも指摘され難しい局面です。 中国が本気で尖閣諸島を奪いにくるのはほぼ間違いありません。隣人を愛せず、周辺国の多くが中国に対して反感をもつ中、日本は周辺国との緊密な連携が必要でしょう。新しい情報が入り次第、当ブログで報告します。
■ 日中関係の現況 ■
【官邸関係者が明かす。
「中国が防空識別圏の設定を発表した翌24日朝に開かれた閣議で、安倍首相は、航空行政を管轄する太田昭宏国交相に対して、
『全日空と日本航空の行為を直ちに止めさせるように』
と強い口調で迫りました。すると太田国交相は、
『総理、それって一体、何のことでしょうか?』
と聞き返したのです」
つまり、安倍首相に指摘された時点で、担当大臣が事態をまったく把握していなかったのである。外交関係者が続ける。
（略）
この官邸関係者によれば、その後、菅官房長官は国交省幹部から事情聴取したという。
「その結果、国交省幹部は、
『中国関係の重要案件を大臣に上げると、すぐにアチラへ筒抜けになるリスクがあります』
と説明したというのです。アチラとは、東京・六本木にある中国大使館のことです。
程永華大使は、創価大学の第1期中国人留学生三人のうちの一人で、非公式の場で
『池田大作先生が私を育ててくれた』
と漏らすような人物です。当然ながら、太田大臣とは、心置きなく話せるポン友です」
周知のように安倍政権は、自民党と公明党の連立政権である。すなわち、中国共産党の友党である公明党が与党内にいることで、そのデメリットが出始めているというのだ。
ともあれ安倍首相は、25日に開かれた参議院の決算委員会でも、改めて怒りを露にした。】
（ソース）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37748?page=4
■ 記者雑感 ■
中国がいよいよ動き始めたようです。中国が防空識別圏の設定は中国国内向けのパフォーマンスともとれますがこれにより日本と中国との対立が激化してまいりました。中国人の多くは
「この政府の対応に政府を支持して日本と戦おう」
との発言も見られます。もはや内憂を外患に転嫁し戦争に突入する可能性が高くなってまいりました。また、大田大臣と中国大使館とのつながりも指摘され難しい局面です。 中国が本気で尖閣諸島を奪いにくるのはほぼ間違いありません。隣人を愛せず、周辺国の多くが中国に対して反感をもつ中、日本は周辺国との緊密な連携が必要でしょう。新しい情報が入り次第、当ブログで報告します。
新防衛大綱の中間報告 [政治]
皆さま、おはようございます。7月27日の朝刊は【自衛隊】【防衛大綱】がテーマです。２６日に防衛省が発表した【新防衛大網】によると“海兵隊的機能”の役割を明記いたしました。
■ 新防衛大綱について ■
政府が年内に決定する新たな防衛大綱の中間報告が判明した。中国による領海侵犯が相次ぐ沖縄・尖閣諸島などの離島防衛強化のため、自衛隊に「海兵隊的機能の確保が重要」だと明記した。
防衛大綱は、約１０年間の安全保障政策の指針で、政府は尖閣諸島を巡る問題など想定される安全保障上の有事について、陸・海・空３自衛隊の統合運用を踏まえた能力評価を行った。
その結果、離島防衛については、「航空優勢及び海上優勢を確実に維持することが不可欠」だとして、戦闘機や艦艇の能力向上などをはかる方針を示した。その上で、「機動展開能力や水陸両用機能、いわゆる海兵隊的機能を確保することが重要」だと明記し、侵攻された島を奪還する事態を想定し、陸上自衛隊の専門部隊の人員や装備を拡充して、アメリカ海兵隊のような能力を持たせる方針を打ち出した。
（ソース）
http://www.news24.jp/articles/2013/07/24/04232960.html
（【 】内の記事は日テレニュース様から抜粋しました）
＜記者雑感＞
いよいよ、日本も中国、北朝鮮、韓国と本気で立ち向かわざるを得ない状況になってきたのかも知れません。軍事力を増強し中国、北朝鮮の大きな抑止力となって欲しいものです。１９４５年８月１５日から６８年、日本の軍事がいよいよ動き始めたもようです。これから日本は軍事国家、政治大国として伸びて行くのでしょうか？新たな軍事大綱…じっくり読んでみたい。
■ 新防衛大綱について ■
政府が年内に決定する新たな防衛大綱の中間報告が判明した。中国による領海侵犯が相次ぐ沖縄・尖閣諸島などの離島防衛強化のため、自衛隊に「海兵隊的機能の確保が重要」だと明記した。
防衛大綱は、約１０年間の安全保障政策の指針で、政府は尖閣諸島を巡る問題など想定される安全保障上の有事について、陸・海・空３自衛隊の統合運用を踏まえた能力評価を行った。
その結果、離島防衛については、「航空優勢及び海上優勢を確実に維持することが不可欠」だとして、戦闘機や艦艇の能力向上などをはかる方針を示した。その上で、「機動展開能力や水陸両用機能、いわゆる海兵隊的機能を確保することが重要」だと明記し、侵攻された島を奪還する事態を想定し、陸上自衛隊の専門部隊の人員や装備を拡充して、アメリカ海兵隊のような能力を持たせる方針を打ち出した。
（ソース）
http://www.news24.jp/articles/2013/07/24/04232960.html
（【 】内の記事は日テレニュース様から抜粋しました）
＜記者雑感＞
いよいよ、日本も中国、北朝鮮、韓国と本気で立ち向かわざるを得ない状況になってきたのかも知れません。軍事力を増強し中国、北朝鮮の大きな抑止力となって欲しいものです。１９４５年８月１５日から６８年、日本の軍事がいよいよ動き始めたもようです。これから日本は軍事国家、政治大国として伸びて行くのでしょうか？新たな軍事大綱…じっくり読んでみたい。
